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林田先生が解説!医薬品や化粧品の広告に大きく関わってくる薬事法

業界の権威である林田学さんが薬事法について解説

化粧品やサプリメント、医薬品など、肌に塗ったり口から直接摂取するタイプのものなど、世の中にはたくさんの商品が溢れかえっています。
とても魅力的な商品ばかりで、中には役に立ったり、治療効果が得られるものなどが存在します。

これらの商品を安全に正しく使えるように、法律によって定められているのが薬事法と呼ばれるものです。
登場したのは割と古く、昭和23年という戦後すぐの頃です。

その後は何度か改正を経て、昭和35年頃には現在でも引き続き使われているような法律の内容に落ち着く形になりました。
最近では平成25年に、大きな改正が実施されています。

薬事法の対象になる商品

主に薬事法の対象になる商品として、医薬品と医薬部外品、化粧品や医療機器が存在します。
どれも治療やケアに関わってくる商品ばかりですが、その効果や機能に関して消費者や利用者に嘘偽り無く伝えることを義務化しているのが、この法律の目的と存在価値です。

法律違反をした場合に責任を問われるのは、全ての人です。
商品を製造したり販売するメーカーや販売店だけではないことをよく覚えておきましょう。
広告に携わる人も対象になります。

つまりアフィリエイトも対象ですから、気をつけてサイトやブログ記事を作成しなければなりません。

誇大広告には気をつけるべきと林田学さんは言う

薬事法で注目すべき点の一つが、誇大広告です。
とても身近な存在で、うっかり法律違反をする危険を持っています。
覚えておくと、商品を販売するときばかりでなく、騙されずに商品を購入する目安として知識を活かすことができます。

誇大広告に抵触する危険があるのが、医薬部外品と化粧品です。
これらは医薬品ではありませんので、効能をはっきりと記述すると法律違反になる可能性が高い商品です。

医薬部外品であれば医薬品にも使われている効能が認められた薬剤が配合されていますので、ある程度の効能を広告やパッケージに記載することができます。

とはいえ、配合されている濃度が低く、治療できるほどの存在ではありません。
医薬品と同じような内容を記載するのは危険です。
例えばニキビを治療する、シミが消えるといった内容は許されない可能性が高くなります。

細かい表記の仕方に注意する

化粧品には効能を記述することができません。
ケアに留まる内容までしか許されず、あくまでも化粧品として楽しむ程度の存在でしかない商品です。

肌に潤いを与える、健やかにする程度の記述なら許されますが、たるみを改善する、毛穴が小さくなるなどの明確な記述や、消費者が誤解しやすい広告内容にしてはいけません。

医薬品や医療器具の場合なら、効果効能、治療ができることが実証されていれば、そのような内容の広告が許されます。

また、医薬品や医療機器には薬事法でクラスごとに分類されており、記述内容や取り扱う場所に関して厳しく法律で規制されています。
例えば市販薬なら、第1類~第3類の3段階で分類されており、第1類が最もリスクの高い市販薬で、文書による情報の義務が必須になっています。

林田学書籍より引用

michidoo in ビジネス on 3月 23 2018 » Comments are closed.