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投資顧問会社が法律に基づいて登録を受けるまでの流れ

投資顧問会社は、かつては投資顧問業法に基づく規制の対象となっていましたが、2007(平成19)年9月30日にこの法律は廃止され、代わりに同日に施行された金融商品取引法による規制を受けることになりました。

金融商品取引法上では、投資顧問会社は「投資助言・代理業」に分類され、内閣総理大臣からの登録を受けなければ営業をすることができません。

投資顧問会社が金融商品取引業者として登録を受けるためには、まず会社の所在地を管轄している財務局または財務事務所で、担当者との面談に臨まなければなりません。

面談では、事業計画が投資助言・代理業に該当するかどうかや、申請者および在籍する会社に投資助言・代理業を遂行する体制や能力が備わっているかどうかなどについての聴取があり、登録に問題がないと判断されれば申請書類を準備する作業にとりかかることができます。

法令上では面談は必要とされてはいませんが、面談を経ずに登録を受けることができた投資顧問会社はほとんどないため、実質的には事前審査とほぼ同等です。

設立後短期間で業務をはじめられるようにしたい場合は、最初の面談でクリアすることがほぼ必須となるので、十分に時間をかけて準備をしましょう。

申請書類一式が揃ったら、管轄の財務局にそれらをすべて提出します。

もし、提出された書類に不備がなく、登録拒否事由に該当するような事項がなければ、提出日から2~3ヶ月程度で登録が行なわれます。

他の業種だと、登録や許可を受ければすぐに営業をはじめられるケースが多いですが、投資助言・代理業の場合は登録を受けた後に営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金は設置する事務所の数に関係なく500万円となっており、供託先は会社所在地を管轄する法務局となっています。

登録事務は財務局が行っていますが、供託金の納付先は法務局となっているので、間違えないようにしましょう。

営業保証金の供託が確認されると、法務局からは供託書の正本が交付されます。

あとは、この書類を添付して、財務局に営業保証金供託届出書を提出すれば、正式に登録されたことが通知され、業務をはじめることが可能になります。

なお、金融商品取引業者として登録を受けた場合は、各事務所の見やすい場所に登録票を掲示する義務があります。

登録票の寸法と記載内容は内閣府令で指定されているため、自分で作成することは不可能ではありませんが、できるだけ標識の製作を請け負っている業者に依頼して、見栄えの良いものをつくってもらいましょう。

 

マーチャントブレインズ投資顧問株式会社」より引用

michidoo in ビジネス on 4月 12 2017 » Comments are closed.