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火災保険の加入理由と契約の内容

頻発する火災

火事というのは普段の注意から防ぐことはできますが、完璧に気を付けることも難しいのが現状です。

総務省が発表した2006年~2015年の10年間の防統計によると、全体に減少傾向にはあるものの年間で約4万件もの火災が発生しています。

そのうち半数以上が建物火災です。

出火原因を建物火災に限って言えば、コンロからの出火が最も多くなっており、次いでタバコ、放火となっています。

コンロによる火災理由は、火をつけっぱなしにしてその場を離れてしまった、衣服に火が燃え移った、コンロ周辺においてあった布巾に火が燃え移った、油汚れに火が付いたなどがあげられます。

ガスコンロの方が危険は高いですが、IHクッキングヒーターでも誤った使い方で火災は起こります。

また、たき火、ストーブ、配線、排気管なども火災原因となっており、気を付けていたとしても起きる時には起きてしまうものです。

火災が発生した時のリスクは、やはり財産を失ってしまうという点でしょう。

また、近隣へ火が燃え移る危険もあり、それによる社会的信用への影響も懸念されます。

ただし火災では、火災原因に重大な過失がない限りは損害賠償の責任はないとしています。

日本は木造建築が多く、延焼による責任を火元に求めると責任過大になる過ぎるとの判断の元、失火の責任に関する法律によって重過失の場合だけ責任を負わせることとしています。

つまり、火元が余所でも受けた損害は自分で補償するしかないということです。

重過失の範囲は、「火災を予測できて防止できる状況」としています。

近隣との関係を配慮して法律とは関係なく賠償するケースもありますが、法律上では一概に状況だけで判断できるものではなく、警察と消防が現場検証を行った上で判断されることになります。

火災保険への加入がおすすめ

こうしたリスクに備えるために火災保険への加入がすすめられています。

保険契約はただでさえ難しいですが、中でも火災保険は複雑になっており、理解しないまま契約するケースもすくなくはありません。

しかし最低限理解しておかないと、充分な補償を受けられない可能性があります。

火災保険は、「建物補償」と「家財補償」に分けられています。

建物補償は建物の損害に対する補償、家財補償は家財の損害に対する補償です。

ただ、補償される建物と家財の範囲があるので、全てが補償対象になっているわけではありません。

建物の範囲は、建物そのものと取り付けられてある建具、浴槽、調理台、エアコンなど付属家具、敷地内にある門、塀、物置、車庫などの付属建物も補償の対象になります。

敷地内にあっても別棟の建物は補償外です。

家財の範囲は、家具、家電、衣類、生活雑貨などが対象になります。

考え方としては、(建物に含まれるものの違いとして)動かすことができて、生活をする上で必要な家財道具です。

そのため、損害が大きくなりやすい貴金属や骨董などは原則対象から外れますが、契約方法によっては明記物件として別枠で補償を付けることも可能です。

あと保険会社とは違い保険料を抑えることができる、国民共済の「住まいる共済」もさまざまな火災保険と比べてみるのをオススメします。

保険金額を決める時に問題になるのが、建物補償の保険金額を設定するときです。

建物には、その時の価値をつけることができます。

例えば、新築の場合はその時点で1500万円の価値がある場合、その価値を踏まえて保険金額を設定しなければなりません。

それを考えるのが「新価」と「時価」です。

建物は経年劣化で価値は年々落ちている

建物は経年劣化で価値は年々落ちていきます。

10年後に-50%の価値しか残らないと仮定すると、初めは1500万円の価値がある建物も、10年後には750万円の価値しか持たなくなります。

この時に「時価」で契約をしていると、10年後に火災が起きた時に750万円の支払いしか受けることができません。

もし建て直しを考えているのなら到底足りる金額ではありませんね。

逆に「新価」で契約をしていると、10年後に火災が起きた時でも1500万円の支払いを受けることができます。

また、当時の価値が1500万円だったとしても物価上昇で価値が2000万円に上がっている場合は、2000万円を受け取ることができます。

逆に物価下落が影響することもありますが、保険会社によっては下落の影響を受けない契約をすることもできます。

これを踏まえると新価で契約した方が安心ですが、新価の場合は保険金の支払い方法に「一部保険」「超過保険」「全部保険」があります。

新価よりも保険金額を低く設定してしまうと、新価がいくらであっても設定した保険金額までしか補償されません。

これを一部保険といいます。

新価よりも保険金額を高く設定していると補償は十分ですが、新価を超える補償は受けられないので、新価超過分の保険金にかかる保険料を損します。

これを超過保険といいます。

新価と同等の保険金額で設定していると、新価で全額賠償を受けることができます。

これを全部保険といいます。

一部保険は保険料を抑えることができ、超過保険は物価上昇した時に得をし、全部保障は安定した補償が期待できるというのが判断基準になるでしょう。

michidoo in 保険会社 on 1月 22 2018 » Comments are closed.